「沖縄県差別のない社会づくり条例」は差別的言動と認定した表現や発言者の氏名を公表すると規定する。日本沖縄政策研究フォーラム・仲村覚理事長は、YouTube上での発言を県から差別的言動とみなされ、同条例に基づく氏名公表手続きの対象となった。ところが仲村氏が条例の解釈や県の手続き上の問題点を指摘すると、県は8月17日、氏名を公表しない方針を本人に通知。『琉球新報』『沖縄タイムス』も巻き込み仲村氏への〝制裁〟を目論んだ沖縄県だが失敗に終わった。（写真＝沖縄県庁）