自民党外国人政策本部の「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム（PT）」は9月24日、重要施設周辺や無人の国境離島における土地取得の規制強化を求める提言案をまとめた。土地の取得前に国が審査し、リスクがあれば許可しない制度を提案。秋の臨時国会での重要土地等調査法改正を政府に求める方針だ。一方、価格高騰が続く都心のマンションについては、外国人による取得や短期転売への具体策が見えてこない。（写真＝対馬）