標準化問題が今、各地の自治体を悩ませているのをご存知だろうか。住民記録や税などの情報システムを国の仕様にそろえ、行政の効率化を目指す取り組みだ。しかし、既に共同運用を進めていた地域でも費用増が生じ、浜松市では年間運用費が9.1億円から21.1億円へ膨らむ。取材に回答した同市は、移行期限を優先したことによる課題も説明した。何が負担を押し上げ、どう改善するのか。地域の実情と市の回答から考える。